よくある質問
介護休業・介護休暇・診断データの取り扱いについての質問にお答えします。 個別判断は社労士・ケアマネジャーへご相談ください。
介護休業は最大何日取れますか？
育児・介護休業法に基づき、対象家族1人につき通算93日まで、最大3回まで分割して取得できます。雇用期間6か月以上が要件です（日々雇用を除く）。
介護休暇との違いは？
介護休業は通算93日のまとまった休業。介護休暇は短時間の通院付き添いや手続きに使う日単位（時間単位も可）の休みで、対象家族1人につき年5日、2人以上いる場合は年10日まで取得できます。
正社員でなくても取れますか？
取れます。契約社員・派遣・パートでも、雇用期間6か月以上であれば法定の対象です。労使協定で除外されていないか、勤務先の就業規則を確認してください。
介護休業給付金はもらえますか？
雇用保険の被保険者で一定の要件を満たせば、休業前賃金の67%が雇用保険から支給されます（介護休業給付金）。詳細はハローワークで確認してください。
対象家族の範囲は？
配偶者、父母、子、配偶者の父母は無条件で対象です。祖父母・兄弟姉妹・孫は、同居かつ扶養している場合に対象になります（2017年改正で要件緩和）。
この診断の回答はどこに保存されますか？
12問の回答はあなたのブラウザ内でのみ処理され、サーバーには送信・保存されません。アクセス解析（Google Analytics、IP匿名化済み）のみ最小限のアクセスログを記録します。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
介護保険料データはいつのものですか？
第9期（2024年4月〜2027年3月）の集計目安値です。2027年4月の第10期更新時に、最新値へ置き換えます。各自治体の正確な保険料は公式サイトでご確認ください。
診断結果に従えば介護離職を回避できますか？
本診断はあくまでリスクの目安です。介護休業の取得や離職の最終判断は、社労士・ケアマネジャー・市区町村の地域包括支援センターなど専門家への相談を前提に行ってください。
PDFレポート（¥1,480）は何が含まれますか？
全国110自治体の介護資源一覧、介護休業申請書テンプレート（社内提出用）、親との会話ガイド10問、アクションチェックリスト30項目をまとめたものです。